同委員会は、政治広告や選挙関連の偽情報について決定ができるようになる。ニューヨークタイムズの消息筋らは、協議が機密であることを理由に匿名で取材に応じた。彼らによると、フェイスブックは2022年の中間選挙に向けた準備として今秋にも委員会設立を発表する意向だが、この協議は前提的なため、成立しない可能性もある。
ニューヨークタイムズの消息筋らは、Facebookは選挙戦に関する問題を専門家グループに回すことで、ここ数年、続いている偏向報道の汚名を回避できるかもしれないと語っている。Facebookは保守層からは自分たちの意見を抑制しているとし、人権擁護団体、民主党側からはFacebookが政治的な偽情報をネット上で拡散しているとして、双方から攻撃され続けてきた。
ニューヨークタイムズは、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOがこうした問題を自分一人だけが背負わされることをいやがっていると報じた。
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