20日に発生したシステム障害は、店舗での取引を処理するシステムの部品故障により引き起こされたとしているが、金融庁が命令した報告期限の31日までにその原因を特定することができず、報告書では調査を継続するとした。
また同グループは、5度目のシステム障害のあった19日以降、預金者が届け出たキャッシュカードの紛失への対応が遅れ、他行のATMから50万円が不正に引き出される被害があったこと、またシステム障害の顧客への周知が営業時間30分前まで遅れたことを明記した。
さらに今月23日に発生した最大130台のATM（現金自動預払機）が一時停止した障害についても併せて報告し、システムの総点検や再発防止策の強化、顧客対応の在り方などについても検証するとした。
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