米国はウクライナのNATO加盟を支持=米国防長官

米国のロイド・オースティン国防長官は、米国はウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持しており、両国の軍事部門は加盟に必要な改正を支持する協定に署名すると明らかにした。
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オースティン氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で「ウクライナの独立と領土保全、そしてNATO加盟に対する我々の支持は揺るぎないものだ」と語った。
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オースティン氏によると、防衛分野における戦略的合意に関する枠組み合意の署名に向け準備がなされており、その目的の1つはウクライナを支援し、「ロシアの侵略を封じ込める」ことだという。
さらに、オースティン氏は、この合意は「ウクライナのNATO加盟を支援するために必要な防衛分野での改正」を規定するとともに、サイバー空間や黒海における協力を強化すると述べた。
オースティン氏は、「我々はロシアにクリミアの占領を終わらせるよう呼びかける」と表明した。
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ウクライナ危機を背景に、ロシアとウクライナの関係は悪化している。ウクライナ当局は以前、ロシアが国の内政に干渉したとして繰り返し非難してきた。2015年1月、ウクライナ最高議会は、ロシアを「侵略国」と呼ぶ声明を採択した。一方、ロシアはウクライナ側の非難を否定し、容認できないとしている。ロシアは、ウクライナが政治及び経済問題を解決することに関心があると繰り返し強調している。
クリミアはクーデターの発生を受け、2014年3月に住民投票を実施。その結果、ロシアの構成体となった。一方でウクライナは未だにクリミアを自国の領土と主張しつづけており、現在の状態を一時的な占領と位置付けている。これに対してロシア指導部は、クリミア住民の実施した住民投票は民主的手段により、国際法および国連憲章に完全な形でのっとっており、投票でロシアへの再編入が選び取られたという立場を何度も繰り返してきた。プーチン大統領はクリミア問題は「完全に解決済」と指摘している。
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