日本政府 クリル諸島に関して、ロシア政府から日本側が受け入れられないような提案を受けていない=日本外務省

日本政府は、ロシア当局から、日本側が受け入れられないようなクリル諸島の経済活動に関する提案を受けていない。日本の茂木敏充外務大臣が、3日の定例記者会見でこのように述べた。
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これよりも前、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、サハリン州の起業家の支援に関する追加措置を指示した。この措置とは、クリル諸島に特別な税制を導入するというもので、法人税、付加価値税、富裕税、地価税、自動車税などが免除される。また、クリル諸島での関税免除、強制保険への納付金を7.6%低減するなどの措置が予定されている。
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