ボルコフ氏によると、同省ではすでに投資家への行政上および組織的な支援の提供や、企業保護に関するイニシアチブが形成されている。クリル諸島の企業は、事実上すべての税のほか、定期検査が最長20年間免除される。
ボルコフ氏によると、金融仲介、物品税の対象となる商品の生産、貴重な生物資源の捕獲を除いたすべての主要分野の企業が特恵を受ける。なお、特恵を受けるには、企業は100万ルーブル（約150万円）を投資しなければならないという。ボルコフ氏は、クリル諸島が特別な場所に位置している事情により、島の主なビジネス・プロジェクトは観光と水産加工に関連することになるため、敷居は高くないと指摘した。同氏によると、島のインフラ開発への国からの投資額はビジネスニーズに左右される。
ボルコフ氏は特に、外国企業はクリル諸島でロシア企業と同じ条件で事業を行うことになると指摘した。同氏は「外国の投資家に対する制限はいずれにしても想定されていない。我われは島で日本の企業家たちを待っている。彼らはかなり活発だ」と強調した。
なお、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、日本の首相が「東方経済フォーラム」を欠席したことについて、新型コロナウイルスのパンデミックの影響ですべてのリーダーが「機動的ではない」ことを考慮しなければならいとした上で、「東方経済フォーラム（EEF）はすべての地域のリーダーに開かれたフォーラムであり、日本に個別の招待状は送られていない」と説明した。
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