自治体職員の心の健康調査　業務負荷増で休職相次ぐ

総務省は、47都道府県と全市区町村を対象に、自治体職員のメンタルヘルス（心の健康）に関する初の大規模調査に乗り出した。精神疾患などで休職する職員が増えており、対応策を探る狙い。背景には、行政合理化に伴う人員削減の一方で住民サービスなどの業務量が増大し、職員一人一人の負荷が高まっている事情がある。