措置緩和の対象はワクチンを２回接種している人に限る方向で、感染拡大を誘発するリスクを抑える。政府は９日の対策本部会合で、１２日に期限を迎える緊急事態宣言を１９都道府県で延長することなどを決める方針で、それに併せて公表したい考えだ。自宅待機期間を巡っては、ビジネス往来を活発化させたい経済界から短縮の要望が強く、経団連も６日、菅義偉首相に求めていた。(c)KYODONEWS