時事通信などの日本のマスコミによると、菅首相は15日、北朝鮮から発射された飛翔体について記者団に「弾道ミサイルと判断される」と述べたうえで、「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので言語道断だ。国連安保理決議にも違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と指摘した。
日本の防衛省は同日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。日本の領域には飛来せず、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ） 内にも落下しないものと推定されるとしている。防衛省は「昨今の北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射は、我が国を 含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ。 国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげていく」と発表した。
日本の首相官邸によると、菅首相は北朝鮮によるミサイル発射について「情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと」や「航空機、船舶等の安全確認を徹底すること」「不測の事態に備え、万全の態勢をとること」を指示した。
また共同通信によると、菅首相は15日中に国家安全保障会議（NSC）を開催する方針を明らかにした。
先に日本政府は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルの可能性がある飛翔体を発射したと発表した。