NHKの報道によれば、西村経済再生担当大臣は実証実験について、緊急事態宣言が解除された地域の大規模イベントや飲食店、ライブハウスなどで行い、具体策の検討は都道府県や市町村と連携して議論を進める意向を表した。平井会長は多くの知事らは政府の方針を評価しているものの、緩和についての議論が緊急事態宣言が出されている中で行われていることから誤ったメッセージとならないよう対応を求めている。
先週、日本政府がワクチン接種の進展に合わせ、10月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めたことが報じられていた。原案では、接種者には移動の自粛要請をしないことや、飲食店での営業時間、人数制限の緩和が挙げられており、来月10月にも実証実験を始め、11月以降に本格的な緩和に踏み込む方針が示されていた。
日本では緊急事態宣言の中の8月29日、常滑市で開催された大規模な野外音楽フェスティバル「NAMIMONOGATARI」でクラスターが発生している。
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