日本政府は17日、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表した。これまで政府は変異ウイルスの感染が拡大している国や地域の状況に応じて6日間や10日間の待機を求めていたことから、事実上の緩和となる。なお、施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは自宅などで待機するよう求める見通し。この新たな仕組みは、20日午前0時から適用される。関連ニュース