河野氏は「まず企業が社員の賃金を上げる」として、法人税減税を通じて稼ぎを人件費に振り向けるよう促すことを主張。失業した人などが成長産業に移れるような制度拡充にも意欲を示した。
岸田氏は「企業が株主だけでなく従業員にも（収益向上に伴う）成長の果実を配分するよう税制などを使って誘導していく」と発言。国などが公的に給与を決める職種の「給料を引き上げ民間を誘導する」とも述べた。
高市氏は法人税減税以外の賃上げを促す手法として「企業の現預金に対して課税する。ただし、従業員の給料を上げた場合には課税を見送る。こういった形が非常にいいのではないかと思っている」と語った。
野田氏は最低賃金引き上げについて「きちっとルール通りの賃金上昇を考えていかなければならない」と指摘。新型コロナウイルス禍からの経済再開で非正規やアルバイトの雇用を戻すことも重要だとした。
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