日本時間19日午前のフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」に生出演した自民党総裁選4候補の河野氏、岸田氏、高市氏、野田聖子氏は、北朝鮮や中国に対する防衛や賃上げ、年金などのテーマで激論を繰り広げた。
このうち北朝鮮が15日に弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（EZZ）内に落下させたと推定されることをめぐり「北朝鮮にミサイルを打たせないために必要な抑止力」について議論。
高市氏は「精密誘導ミサイルの配備は必要」と強調し「偵察などに必要な無人機の導入」や「電磁波を使った防衛力強化」を訴えた。岸田氏は「ミサイル迎撃態勢、イージス体制を絶えずブラッシュアップさせることが重要」と指摘。第1撃のみならず、第2撃に備え、敵基地攻撃能力を含む抑止力の必要性を強調した。河野氏と野田氏は「情報収集能力の強化」を訴えた。
また軍事力を増強させる中国に対する抑止力についても議論。米国が中距離ミサイル配備ついて「日本などへの配備を想定している」との見解を示したことについて、4候補が首相になった時に米国から正式要請があれば、配備を受け入れるかどうかが問われた。
これに対し4人のうち高市氏のみが「中距離ミサイルは必ず必要。日本を守るためにも必要」と積極的に受け入れる姿勢を示した。岸田氏は「全く否定するものではない」としたうえで「日本に対する具体的な提案を聞かずに賛成か反対かを言うのは控える」と回答。野田氏は「結論ありきの議論は極めて危険。抑止力の前にあるのは最善の外交。軍備の話から始める抑止力は考えられない」と表明した。河野氏は「日本と米国の役割分担が決まらないうちに受け入れる、受け入れないの議論をしても無意味」と指摘した。
米国が配備を検討する中距離ミサイルには核が搭載される可能性も指摘されている。非核三原則の「持ち込ませず」と見直すかどうかについては、4候補とも検討しない考えを示した。
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