東京電力、社長など減給の懲戒処分へ 柏崎刈羽原発のテロ対策不備など一連の問題で

NHKは22日、日本の柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐためのセキュリティー対策に不備があったことなどを受け、東京電力は社長らを減給の懲戒処分とする方針だと報じた。
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柏崎刈羽原発7号機で新たに不備 火災感知器100台が施行規則を満たさず
NHKが関係者を引用して報じたところによると、一連の問題を受け、東京電力は「小早川智明社長と牧野茂徳常務取締役を減給30%、3か月の懲戒処分とし、牧野常務取締役は、原子力部門のトップから交」代させ、「柏崎刈羽原子力発電所の石井武生所長も交代」させる方針。
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