共同通信によると、双方はクリル諸島に特別税制を導入するというロシアの計画について協議を行うとみられている。ロシアのプーチン大統領は9月初旬の東方経済フォーラムで、ロシア国内企業のみならず日本をはじめとする外国投資家もクリル諸島の税制・関税・行政優遇を利用できると発言。それに対し日本は、同政策は南クリルに関する日本の立場と矛盾すると主張している。
また外相会談では、平和条約問題やクリル諸島における露日経済活動などについて協議されると予想されている。茂木外相とラブロフ外相の対面による会談は2020年2月のミュンヘン安全保障会議以来となる。
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