中国「台湾のTPP加入に断固として反対」

台湾メディアはこれより前、台湾がTPPへの正式な加盟申請を行ったことを報じた。中国はそれに先駆け、TPPへの加盟申請を先週行ったばかりだった。
 趙立堅報道官は「世界には一つの中国しかない。台湾は中国の不可分の一部であり『一つの中国』は国際関係で認められた規定であり、国際社会共通の認識だ。我々は、台湾とどこかの国との間のいかなる公式関係に断固として反対であり、また台湾がいかなる公式協定や機構に加入することにも反対だ。中国の立場は明確である」と述べた。

台湾当局は同じく23日、日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入を申請したことを受けて記者会見を開き「長期的な経済発展の戦略」の意義を強調した。一方で中国が先に加入した場はリスクになるとの認識も示した。

TPP11協定は2018年12月30日に発効。当初2016年に署名されたが、当時の参加国は12か国（米、カナダ、豪、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、日本、メキシコ、チリ、ペルー）。アジア太平洋地域における自由貿易区域の創設も予定されていた。ところが2017年1月にトランプ米大統領（当時）がTPP離脱を表明。その後、残った11か国がTPP11を結成することで合意した。