また小池都知事によると、設備導入に適用できる補助金などの支援策も検討するという。
日本政府が脱炭素社会にむけ、2030年時点で新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備の導入を目指す中、都は同年までに、都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を50%まで高めることを目標としている。現在、都には住宅に蓄電池を設置する際、費用の半額（上限42万円）を補助する制度が導入されている。
また、都は2050年までに都内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指している。これについて小池知事は「数十年にわたって使い続ける住宅等の建物を環境面、防災面にも優れたサステナブルな性能に転換しなければならない」と述べた。
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