専門家によると、新規陽性者数の増加比が6週連続で低下していることが理由だという。
一方、医療提供体制の警戒レベルについては、重症患者数は高い水準にとどまっており、体制への負担が大きい状況にあるとして最も高いレベルを維持する。
また専門家は「感染拡大のリスクが高くなる冬に備え、新規陽性者数を徹底的に減らしておく必要がある」などとして、緊急事態宣言の解除後も感染防止対策を徹底し、ワクチン接種を進めるよう呼びかけた。
現在、日本国内で最低1回ワクチン接種を受けた人の割合は全人口の約70％、2回目を終えた人の割合は約60％となっている。
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