ザイツェフ副課長はブリーフィングで「我々は、サハリン州を含む、極東の地域発展迅速化のためにロシア政府が取り組む措置が日本とのサハリン州南クリル諸島における共同経済活動を軌道に乗せるための作業にとって一層の刺激となるよう望んでいる。これら、日本のパートナーらをはじめとする外国の投資家らの関心を集める領域での実用的な活動への参加を歓迎する」と指摘した。これより前、9月、ロシアのプーチン大統領はクリル諸島において10年間の税制優遇区域が創設されると発表している。関連ニュース