日本政府は1月、脱炭素社会を実現するため2035年までに全ての新車を電気自動車にするとの方針を発表した。欧米諸国や中国が気候変動に対処すべく、電気自動車の普及を進める中、国土交通省は排出量を算出する手法を早期に確立し、日本としてこの分野で議論をリードする狙いがある。日本の大手商社「伊藤忠商事」は先日、二酸化炭素を排出しない燃料で、発電用として活用できるアンモニアを安定的に日本に調達するため、カナダにプラントを建設する方針を明らかにした。関連ニュース