パンデミックを背景とする急激な消費需要の増加は、すでに世界市場での極端な価格高騰を引き起こした。エネルギー不足は、世界の先進国にとっても衝撃となった。同紙によれば、もっとも顕著な例として中国が上げられるが、同国政府は、西側の商品購入の繁忙期であるクリスマスイブに電気消費を規制し、工場の操業停止をせざるを得なかったという。また、ガーディアン紙は、英国の燃料崩壊についても報じている。英国では、燃料のストックが尽きるガソリンスタンドが、日ごとに増加している。両国では、世界中がエネルギー資源を買占めているまさに今、十分な燃料の備蓄がなくなり、その価格はこの数ヶ月で著しく高騰していると報じられている。また、英国では、労働力の破壊的な不足から利用可能な燃料でさえ消費者に供給することができなくなっている。
しかし、港に荷物が到着しても作業が終わることはなく、その理由は、労働条件での争議や、新型コロナ規制が維持されていることで最終指定地点に貨物を配送する労働力が不足しているためだ。
ガーディアン紙は、投資アドバイザー企業「Moneyfarm」の主任投資ディレクターのリチャード・フラックス氏の発言を引用し、「大企業と政府は、主要製品のサプライチェーンの改定を行っており、配送の安全性や価格についても注視をしている。私たちは、一部の分野におけるサプライチェーンが新型コロナへの対応で縮小し、また、企業が自社の供給源の多様化を図ると予想している」と報じた。
通信社「スプートニク」は以前、エネルギー資源の不足から生じた電力供給と暖房の中断を回復させるため、中国政府が取った措置について報じている。
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