公文書改ざん問題をめぐっては、これまで安倍政権や菅政権のもとでは再調査は行われてこなかった。
代理人の弁護士によると雅子さんは、岸田政権の発足を受けて6日、改めて再調査をするよう求める手紙を岸田首相宛てに郵送。また、国などに対し裁判を起こすとともに、改ざんの事実関係について、財務省とは独立した第三者委員会による再調査を求めている。
手紙では、財務省の調査報告書に赤木さんが改ざんを苦に自殺したことへの言及がないことや、「改ざんや書き換えをやるべきではない」という赤木さんの訴えに対する同省本省の対応が明らかになっていないと訴えた。
また、最後に「正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと思います。岸田総理大臣ならわかってくださると思います。第三者による再調査で真相を明らかにしてください」とつづった。
これについて岸田首相は7日、静岡市内で記者団に「手紙は受け取っていない」と明かしたが、「受け取った上で対応について考えたい」とした。
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