ランプレヒト氏は「フェイスブックに関連した最近の暴露は、欧州における強力かつ効果的なSNS規制がいかに我われにとって緊急に必要であるかを示している」と指摘し、「SNSがそのアルゴリズムを利用して憎悪や扇動を強化し、望ましくない政治的および社会的発展を促進するとき、（それは）統一された欧州では我われ全員に関係する」と述べた。
今月5日、米上院でインターネット上の子どもの安全に関する公聴会が開かれた。公聴会では、フェイスブック元社員のフランシス・ホーゲン氏に注目が集まった。同氏は、フェイスブックは自社のSNS、特にインスタグラムが未成年者にもたらす心理的問題を認識しているが、有害な慣行を正すための措置を講じておらず、ユーザーよりも利益を優先していると主張した。
なお、フェイスブックの共同創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、同社がユーザーの安全よりも利益を重視しているとの非難を否定した。
関連ニュース