大半が中間市の事故後、調査に着手しており、子どもの安全確保を巡り、自治体内で危機感が高まっていることがうかがえた。調査中は25自治体だった。置き去り防止で求められる対策を複数回答で聞くと「出欠確認を徹底し、職員間で共有」が125自治体と最多。アンケート対象は都道府県、政令市、中核市の計129自治体と中間市。(c)KYODONEWS