記事の著者は、地上に存在する物理法則をまじめに受け入れるなら、エコロジー的に害のない経済的発展のアイデアをはっきりと「フェイクニュース」と呼ぶことができると確信する。フーカー氏は、1970年にはじまった世界的な経済成長は、自然環境に対する製造企業の影響と温暖化ガスの排出とは緊密に関係していたと指摘する。人間の経済活動の影響が低下する時期は稀だが、その時期と経済危機は常に一致している。このようにこれまで経済成長は常に天然資源の消費とリサイクルによって条件付けられている。これまで自然環境に対する人間の経済活動の低下と国民総生産（GDP）が同時に発展したことは1度もない。
フランス人論説委員によれば、「自然環境への圧力と影響の低下は、異なるタイプの経済と社会への移行を目的とした主要な革新を求め」ており、同時に、人類は、経済成長を否定し、慣れ親しんだ生活スタイルを変換することが非常に難しいという。フーカー氏は、「しかし、実際に我々には選択肢があるのかという問題を考えるには、あと2度上昇した世界を想像することで十分だ」と締めくくった。
通信社「スプートニク」は以前、東南アジアは、気候変動危機への対応のため緊急措置を講じ、12兆5000万ドル（約1376兆円）の予算化を2070年に向け予定していると報じている。
関連ニュース