バイデン大統領は、連邦職員および連邦政府に出入りする業者の社員、および少なくとも100人が働く民間企業の職員に、ワクチン接種を義務付ける意向を示している。テキサス州での新たな法令は、こうしたバイデン氏の発議に反する。
法令には「テキサス州のいかなる組織も、個人的信念、宗教的信念、あるいは医学的な理由でワクチン接種に反対する従業員や顧客などの個人に新型コロナウイルスワクチンの接種を強いる権利を持っていない」とある。
アボット氏は、米国下院と州議会に立法の形で自身の発案を公式化するよう依頼した。その後、法令は取り消されることになっている。
アボット氏は、ワクチンは安全で効果的であり感染予防となるものの、義務化されるべきではないと強調した。
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