岸田氏は、日露平和条約について「次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結する方針だ」と表明。
2018年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意をふまえて取り組んでいきたいと語った。
また、平和条約締結問題を含む、政治・経済・文化等、幅広い分野での日露関係全体を発展させていく考えを示した。
経済分野については「8項目の協力プランを始め、協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進したい」と述べた。
7日、岸田氏はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、懸案となっている平和条約締結と領土問題での交渉で意見が交わされた。また、首脳会談の実現に意欲が示された。
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