ロコトフ市長はスプートニク通信通信のインタビューに応じ「この類の発言は常にある。私たちはすでに慣れている。日本に新首相が誕生する度に領土問題解決に対する決意が宣言される。ここで、領土割譲を禁止したロシア憲法改正について触れておきたい。クリル地区住民全員が改正案に賛成票を投じた」と語った。
「私たちは両国の友好や善隣関係の進展を支持する。当地区では近々、素晴らしい小中学校が新たに2校開校し、プールや映画館のオープンも控えている。道路舗装も進められている。これらが、当地区が我々の領土であることを明確に物語っていると思う」と強調した。
新首相に就任した岸田氏はこれより前、「北方領土（南クリルの日本呼称）」は日本の主権領土であると発言した。岸田氏は、日露平和条約について「次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結する方針だ」と表明。
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