ソニー中国法人に罰金1700万円 盧溝橋事件の日に新製品発表で「国の尊厳損なう」

中国・北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、盧溝橋事件発生の日に新製品を発表すると広告を出し、国家の尊厳を損なったとして、ソニーの中国法人に100万元(約1770万円)の罰金を科した。共同通信が報じた。
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ソニー中国法人は今年6月30日夜、盧溝橋事件の発生日である7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に掲載した
これについて中国国内で批判が相次いだため、同法人は翌7月1日に広告を削除。不適切だったとして謝罪していた。
盧溝橋事件は日中戦争のきっかけとなった事件で、今年で事件発生から84年目を迎えた。
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