起点にあった盛り土への行政側の対応の経緯を調査する市は19日、経過報告として過去の公文書約880枚を公表した。
中には2011年、市が盛り土を造成した業者に対し、行政処分を検討しながら発出を見送った文書も含まれていた。そこには「土砂の崩壊・流出等により災害の恐れがあるため」、安全対策の計画書の提出と迅速な実施、土砂の搬入中止を命じると記載されていたという。
行政処分の見送りについて、斉藤栄熱海市長は19日、当時、業者が既に対策工事に着手していために「一定の安全性が担保されたと判断した。当時の判断は正しかった」と述べた。
さらに、2009年12月付けの市と県の対策会議の記録では、協議事項として「土砂の崩落または流出により何かあったときに行政として責任を問われかねない」として、崩落を止めるために市の負担で会社側に代わって対策を取る「行政代執行」を検討していたことも明らかになった。
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