同時に、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、中国海警局船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入などを念頭に「岸田内閣では、同盟を基軸として毅然とした外交を展開していく」と強調した。自民党の甘利明幹事長はビデオメッセージで、防衛技術の国外流出を防ぐため「特許の非公開制度をつくらないとならない」と指摘した。(c)KYODONEWS