有権者、景気対策重視が最多　コロナ禍で影響実感は7割超

31日投開票の衆院選を前に共同通信社が全国の有権者100人に実施したアンケートで、投票先を決める際に重視する課題を選んでもらったところ「景気や雇用・労働政策」が38人で、最多だったことが23日、分かった。新型コロナウイルス禍で暮らしや経済への影響を実感したと答えた人は74人に上り、7割を超えた。