東京都は21日、新型コロナウイルスの感染状況の改善を受け、都が感染防止対策を十分に実施していると認めた飲食店について、今月25日から酒の提供制限や営業時間の短縮要請などを全面的に解除することを決めた。
日本経済新聞によると、東京と大阪で時短要請が解除されるのはおよそ11カ月ぶり。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月30日で終わった19都道府県のうち、沖縄を除く全ての都道府県で通常営業となる。
共同通信は、飲食店への時短要請解除について「人出が増えて経済活動の活発化に期待が広がるとともに、再度の感染拡大への不安も聞かれた」と報じた。
NHKによると、日本の磯崎官房副長官は記者会見で「感染対策と日常生活や経済活動の両立は非常に重要だ」と指摘し、「冬に向けて次の感染拡大にまずは備えながら『ワクチン・検査パッケージ』など感染対策と日常生活の両立に向けた準備を今のうちから行っていく」と述べた。