ビットコイン・ニュースによれば、チャンオーチャー首相はタイ国民に暗号通貨への投資で発生しうるあらゆる結果を慎重に検討し、同時にサービスプロバイダーの選択の際は同国の規制当局である証券取引委員会(SEC)の承認を受けたものに限定するよう呼びかけている。タイ証券取引委員会の発表では、タイ国民の保有するデジタル資産取引口座はおよそ150万件。トレーダーの約3%が20歳以下で、ほぼ半数の暗号投資家(約47%)を30歳未満の若者が占めている。関連ニュース