トランプ氏は次のように声明を発表した。
大富豪への増税で最も利を得るのは果たしてどの国であろう。米国を捨てて、富裕層や企業はどこへ移住するだろう。その多くはどちらにせよ、米国に留まる必要などないのだ……私は利口な連中が統治する全ての国を知っている。これらの国々は、急進左派の狂人どもが連邦議会でやっていることを見て大喜びしているのだ。ちなみに私が別の国に移住したとすれば、再び大統領選に出馬できるだろうか。もちろん、私はここで待つつもりだが、他の多くの人々がそうとは限らない。
民主党は新たに数兆ドル規模の経済支援策を計画しており、その財源確保のため超富裕層への増税も検討している。この新たな税制では超富裕層が所有する財産の価格変動分が課税対象となる。
現在、米国に700人以上いるとされている超富裕層の課税率は一般市民よりも低い。株式は売買されない限り課税の対象とはならないほか、財産を抵当にして銀行から借り入れをした際、これらの資金は収入扱いではないため課税対象にならない。そのため超富裕層の財産はその大半が課税対象とはならず、その死とともに遺族に引き継がれる仕組みとなっている。
ただし、超富裕層が所有する株式や土地、不動産、芸術品の価格変動を年々いかに評価するかについて見解が定まっていないため、増税に関する民主党の提案はまだ法案として成立していない。
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