総務省によれば、10月18日現在の有権者数は1億562万人余りで、衆議院の小選挙区の「1票の格差」は最大で2.09倍となり、前回4年前の選挙の時よりも0.11ポイント拡大して、再び2倍を超えた。弁護士グループは、人口比率に基づかない区割りでの選挙実施は、憲法違反であるとし、選挙の無効を求め、全国289選挙区について高裁・高裁支部に一斉に訴えを起こした。議員1人当たりの有権者数は、鳥取1区が23万1313人でもっとも少なく、東京13区が48万2445人でもっとも多い。