先に米国政府はドナルド・トランプ元大統領が2018年に発動した欧州連合（EU）製のアルミニウム、鉄鋼に対する関税を一時的に停止することを発表していた。
ジョー・バイデン大統領はEUへの関税を一時停止することで、中国などの国から「汚い鉄鋼」が輸入されることを規制できると表明していた。
タイ通商代表は米製鉄協会及び米鉄鋼研究所が参加する会合で演説を行い、次のように発言した。
中国は生産能力を過剰に押し上げている主要国である。中国は鉄鋼産業に数十億ドルを注ぎ込むことで、合衆国や世界中の労働者の利益に損失をもたらしている。
タイ通商代表によると、2020年度に需要を上回った鉄鋼の供給量は6億トンに達し、この数値は今後も上昇傾向にあるという。
中国には世界全体で製造される製鉄の6割が集中していることから、タイ通商代表は中国との貿易分野における優先順位を見直し、国内労働者の利益を守る必要性を指摘した。
我々は製造分野における政策上の問題に関し中国と直接連携する。しかし我々は、必要な措置をとることで不平等な競争によってもたらされる損失から身を守る。
このように発言し、関係各国と連携してあらゆる措置を行使する姿勢を示した。
米国はトランプ政権時代の2018年、EU製の鉄鋼とアルミニウムに対しそれぞれ25%と10%の関税を発動していた。これを受けてEU側も米国製の同製品に対し、同じ水準の関税を発動していた。
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