企業の多くは、2022年中頃には職員の半分がオフィスワークに復帰することを希望している。しかし、パンデミックが始まって1年半が経過し、リモートワークを行った多くの職員は、職場復帰を望んでいないため、その可能性は低いと言える。彼らは家族との予定や住居、個人的な優先順位を新たに考案している。世論調査のデータによれば、彼らは少なくとも週3日は自宅で勤務することを望んでいると同紙は指摘する。
同紙の報道によれば、職場に職員を強制的に復帰させようとする措置は、快適なオフィス空間を用意することと比べて、効果が少ないと言える。この場合、もっとも簡単なのは、自宅と比べて何がオフィスの利点であるかを考えてもらうことにある。たとえば、性能のいいプリンターや快適な仕事用デスク、安定したネット環境などがこれにあたる。ワクチン接種や職員同士の十分な間隔、最新の換気設備、衛生措置など、どのような方法で彼らの安全を保障するかについて十分に説明することも必要となる。さらにウォール・ストリート・ジャーナル紙は、フレックスタイムや交通費補助、また、オフィスのドレスコードの緩和なども提案すると効果的だと指摘する。子どものいる職員のため、オフィスに隣接した子ども部屋を用意することや、保育園や学校に子どもを迎えに行き、自宅で仕事を終了することが出来るよう仕事日を調整することも同紙はアドバイスしている。
同紙によれば、オフィス復帰の重要なモチベーションとなるのは、仕事の再編成であり、一人で仕事をする代わりに、戦略的プランやブレインストーミングといった仲間との仕事をより多くすることが求められるという。また、上司自身に対しては、オフィス復帰の刺激となることから、職員たちとより多くの時間を共有することが提案されている。
職員にとって特別な喜びとなるのは同僚たちとの交流であり、そのため、抱えている問題について職員同士が直接話のできる休憩室や手頃な広さで快適な会議室を設ける必要があるという。また、上司には、仕事後にくつろいだり、交流したりするためオフィスに留まることができると職員たちに伝えることが大切だと同紙はアドバイスしている。予約または職場のキッチンで用意した美味しい食事がこうした交流の魅力を増すことになる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「あなたの職員たちがより多くの時間交流することで、彼らは仲間同士の友情を再度確認することになり、オフィスに復帰したいと望むようになる」と強調する。
通信社「スプートニク」は以前、インドのスタートアップ企業が新しい技術系職員に週3日勤務で、希望によって市場価格の80％の給与でテレワークすることを提案したというニュースを紹介した。
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