同CFOによれば、IKEAはこれ以上、今の水準で価格を維持することができないという。ヴァンダムCFOは、価格の上昇は主にIKEAブランドの製品を販売する小売業者に影響を与えると述べた。同CFOは、小売業者が収益率を下げることで、最終消費者に対する価格は変わらない可能性があるということを否定しなかった。
ヴァンダムCFOは、IKEAでは2年連続で純利益が低下していることを明かした。また、同CFOは、近い将来も状況は変わらず、2022年度は前年度よりもさらに困難になるという。
小売業者の価格がどれだけ上がるかに関しては、ヴァンダムCFOは、商品の価格が2019年よりも高くなるとだけ述べ、明言を避けた。
Inter IKEA Systems B.V.は、IKEAフランチャイズのオーナーであり、すべての市場でのブランドの発展とコンセプトに責任を負っている。小売業者（フランチャイジー）は、店舗レベルの運営を組織し、商標の使用料を支払う。
フィナンシャル・タイムズ紙は、IKEAは以前、特定の商品の値下げを定期的に発表していたと指摘した。
同紙によれば、多くの市場で、価格のわずかな上昇でさえ小売業者にはダメージとなる可能性があるという。
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