マスク氏はツイッターへの投稿で次のように記した。
最近は現金化されていない利益が脱税の手段として騒がれている。だから私はテスラ社の株式10%を売却しようと思う。どのような結果となるにせよ、私はこれを投票の結果で決めたいと思う。
投票にはマスク氏のフォロワー6250万人に加え、他のSNSユーザーも参加できる。投票にはこれまで69万人以上が参加した。
現時点で55%以上のユーザーが株式の売却に賛同している。
マスク氏は続けて次のように投稿した。
私はどこからも給料を取っていないし、ボーナスもない。私には株しかない。だから税金を払うには株を売るしかない。
先にマスク氏は連邦議会で民主党が「ビリオネア税」を提案した際、これを批判した。
民主党は新たに数兆ドル規模の経済支援策を計画しており、その財源確保のため超富裕層への増税も検討している。この新たな税制では超富裕層が所有する財産の価格変動分が課税対象となる。
現在、米国に700人以上いるとされている超富裕層の課税率は一般市民よりも低い。株式は売買されない限り課税の対象とはならないほか、財産を抵当にして銀行から借り入れをした際、これらの資金は収入扱いではないため課税対象にならない。そのため超富裕層の財産はその大半が課税対象とはならず、その死とともに遺族に引き継がれる仕組みとなっている。
ただし、超富裕層が所有する株式や土地、不動産、芸術品の価格変動を年々いかに評価するかについて見解が定まっていないため、増税に関する民主党の提案はまだ法案として成立していない。
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