日本政府、経済対策を本格検討へ １８歳以下に１０万円給付が焦点

日本政府、与党は８日、新型コロナ対応や格差是正を含む財政支出３０兆円超の大型経済対策策定に向け本格検討に入った。公明党の竹内譲政調会長は同日午後、松野博一官房長官を首相官邸に訪ね、党提言を提出した。対策の柱として調整する１８歳以下の子どもへの一律１０万円の給付の在り方が焦点となる。提言後、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長による協議を行い、具体的な制度設計を急ぐ。