コロナ感染者の入院対応では、今年の夏に比べ3割増の約3万5千人が入院できる体制を整備するほか、軽症者向け療養施設あっせん、診療や健康診断など自宅療養者への対応を手厚くし、希望者は誰でも3回目のワクチン接種を受けられるようにする体制を整える考えを明らかにした。また、経口コロナ治療薬の年内実用化を目指す方針を示した。
コロナで疲弊した日本経済に、数十兆円規模になる大型経済対策を講じる。合わせて、18歳以下1人あたり現金・クーポンあわせて10万円の給付金を支給するほか、非正規雇用の世帯や経済的に困窮している学生にも、10万円を支給したいとしている。
また、看護師、介護士、保育士といった職業の賃金引き上げについて近日中に取りまとめる。来年2月の実現を目指す考えだ。
岸田首相は就任後すでに外交デビューし、イギリスを訪問。COP26に参加し、バイデン米大統領など、各国首脳と会談した。早期にアメリカを訪問したい意向だ。いっぽう、中国やロシアに対しては「主張すべきは主張し毅然とした外交を進める」と述べるにとどめた。北朝鮮の拉致問題に関しては、条件をつけずに金正恩総書記と向き合う用意があると明かした。