フィンランド当局によると、この法律は男女間の賃金格差の縮小につながるという。
この件について同国のトーマス・ブロムクヴィスト平等相は、「政府の優先事項は、賃金格差をなくすことだ」と語っている。この法案は、2023年に国会で可決される可能性があるという。
この法案は、会社の上層部に対してより一層の透明性を求める労働組合から批判を受けている。また、フィンランドの雇用者団体は、この法律によって職場で社員の対立が激しくなり、労働環境が悪化するとみている。
経済協力開発機構（OECD）によると、フィンランドの女性の収入は2020年、男性よりも17.2％少ない。
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