「日本経済研究センター」が集計した民間エコノミスト約40人の予測によると、7～9月期の実質GDP成長率は、マイナス0.56％とマイナス成長となる。輸出入、設備投資、個人消費が落ち込み、4〜6月期より減少するとされている。
ロイター通信は、7～9月期のGDP速報値の予想について、「半導体不足等による自動車部品などの供給制約が輸出を下押したこと、東京都などの大都市圏などを対象とする4回目の緊急事態宣言の発出などが個人消費を抑制した」ことから、前期比年率で0.7％減と報じている。
NHKも、日本ではこの時期、「新型コロナウイルスの急速な感染拡大で緊急事態宣言が出され、消費が低迷したほか、世界的な半導体不足などの影響で自動車などの生産が大きく落ち込んでいた」と報じている。
日本の7～9月期のGDP速報値は、日本時間15日午前8時50分に発表される予定。
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