マクロン大統領は、「私たちはフランスで原子炉建設を再開すると同時に、再生可能エネルギー開発を継続することを予定している」と強調した。ロイター通信によれば、同大統領は、こうした決定が2050年までに二酸化炭素の排出ゼロの達成を保証すると述べているという。また、原子炉建設は、フランスのエネルギー供給を保証し、消費者にとって合理的な水準となる価格維持に貢献すると同大統領は強調した。
ロイター通信によれば、大統領就任当初、マクロン大統領はフランスのエネルギー供給構造における核エネルギーの割合を低減させ、2035年までに75％から50％まで引き下げると公約していたという。しかし、欧州を襲ったエネルギー危機がエネルギー資源の価格高騰を引き起こした。報道によれば、この事態がフランス政府に核エネルギーへの態度を見直させることになったという。しかし、同通信によれば、欧州連合（EU）のすべての国がマクロン大統領を支持している訳ではないという。たとえば、ドイツは福島県の核施設の惨事後、今でもその影響を受けており、あらゆる手段で原子炉からの完全撤退のプロセスを早めている。
マクロン大統領の原子炉建設の再開という発表は、環境保護団体グリーンピースからただちに批判された。同団体は、原子炉は時代遅れであり、地球温暖化の条件のもとで利用するわけにはいかないと考えている。それにも関わらず、ロシアをはじめとする一連の国々は、自然にとって危険な廃棄物を生み出さない、つまり、環境に優しいエネルギーと見なしていることから、新たなグリーン政策に核エネルギーを加える準備を進めている。
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