署名式典には、法案に協力した民主・共和両党の議員らが出席した。
バイデン氏は、式典で「50年後には、今日が米国が21世紀の競争に勝利し始めた瞬間だったと振り返ることになると信じている」と語った。
また、バイデン氏は演説の中で「何百万人もの国民に向けたより良い雇用の創出」や「道路や橋の刷新に向けた投資」、「クリーンエネルギーへのこれまで以上の投資」など、国民に向けたメリットを挙げた。
10年間で1.2兆ドル(約137兆円)のインフラ投資を規定するこの法案は、先に両院で承認された。バイデン氏は、社会的支援や気候変動対策に1.75兆ドル(約200兆円)規模を投じる別の歳出法案も発表している。
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