林氏は記者会見で、米中首脳によるオンライン会談に関する質問に対し、「第三国家の会談であるため、コメントは差し控えたい」と述べた上で、「米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要であると考えている。政府としても、今回の首脳会談も含めて、状況を注視してきているところだ。日本としては引き続き同盟国たる米国と強固な信頼関係のもとで、さまざまな協力を進めつつ、中国に対しても大国としての責任を果たしていくように働きかけていきたい」と述べた。
米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席の会談は、米中関係がさまざまな問題で悪化を続ける中で行われている。米中関係は、トランプ前政権時代に急激に悪化した。トランプ前大統領は貿易戦争を仕掛け、 華為技術（ファーウェイ） やZTEなどの中国のテクノロジー企業に過度の圧力をかけ、その後、チベットと新疆ウイグル自治区での人権状況や、国家安全法の採択を含む香港に対する中国本土の管理強化をめぐり、米国は中国に対して制裁を科した。
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