ラオス技術通信省は、支払い能力を確認するためにラオスの企業が最低500万ドル（約5億7100万円）を国営銀行に預金するとした法令を発出した。法令は暗号通貨の収益から15％の課税を見越しているが、しかし、マイニングのためのエネルギー提供企業は課税を免れることになると、マレーシア紙「New Strait Times」は報じている。
同紙は、すでに世界の一連の国々は自国内で部分的に暗号通貨を合法化していると指摘する。たとえば、シンガポールでは暗号通貨は商品またはサービスと同等にみなされ、マレーシアでは紙幣としての価値が与えられている。また、エルサルバドルでは、同国の貨幣として使用されている米ドルと同様に公式な支払い手段として承認されている
逆に中国では、暗号通貨は禁止されており、所有は可能だが、取引には使用できない。報道によれば、2018年以来、中国政府はサードパーティーの通貨のマイニングを禁止しているという。専門家の一部は、この禁止は海外への資産の流出という中国当局の懸念を表していると考えている。また、暗号通貨が合法化されると、国家が印刷機や金利引き上げによって経済問題を解決する能力を奪うことになる。「New Strait Times」紙によれば、暗号通貨はエジプトやネパール、ボリビア、アルジェリア、バングラデシュで禁止されているという。
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