趙報道官は、米中首脳会談で香港問題は話し合われたかとの問いに対し、「今日の会談で米国が、香港問題を含む、いわゆる人権問題への憂慮を示したのに対し、中国はこの問題に対する自国の立場を説明した」と説明している。
趙報道官は、中国は「香港問題を含む関連事項は中国の内政問題であり、いかなる国も干渉してはならない」と繰り返し強調してきたと述べ、「中国は人権問題を口実に行われるいかなる内政干渉にも断固として異議を唱える」と語った。
米中関係は、トランプ前政権時代に急激に悪化した。トランプ前大統領は貿易戦争を仕掛け、 華為技術（ファーウェイ） やZTEなどの中国のテクノロジー企業に過度の圧力をかけ、その後、チベットと新疆ウイグル自治区での人権状況や、国家安全法の採択を含む香港に対する中国本土の管理強化をめぐり、米国は中国に対して制裁を科した。
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