日米両政府は今年2月、2021年度の在日米軍駐留経費の日本側負担について、現行水準の2000億円余りを維持し、2022年度以降の負担額は交渉を継続することで合意した。
両国は同月、在日米軍駐留経費の日本側負担を定めた現行協定を1年延長する改正議定書に署名、2021年度の日本側負担は約2017億円とされた。
産経新聞によると、2022年度以降の在日米軍駐留経費負担について、日本側は増額を受け入れる方向で調整に入った。年内に大筋合意に達する見込みだという。
在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐっては、米国のトランプ前大統領が2019年11月、日本側に年間約20億ドルから約80億ドルに増やすことを要求したと報じられていた。
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