今回の経済対策には、18歳以下の子どもを対象に10万円相当を給付するほか、コロナ禍で厳しい状態にある事業者を支援するため最大250万円の給付が盛り込まれている。財政支出は全体で55兆7000億円で、これに民間資金を含めた事業規模では78兆9000億円となる。日本政府は19日の閣議で経済対策を決定する。また、このうちの31兆9000億円を今年度の第1次補正予算案に計上し、12月の臨時国会で成立を目指す方針。関連ニュース